CSRとは?企業のメリットや実施の手順、事例を紹介

CSRとは?企業のメリットや実施の手順、事例を紹介

マーケティング・販促

現代の企業には利益の追求だけでなく、社会の一員としての役割を果たすことが求められています。CSRとは、そのような企業が果たすべき社会的な責任を意味する言葉です。この記事では、CSRの基本的な知識と、サステナビリティやCSVとの意味の違い、企業にとってのメリット、実施の手順、事例などを分かりやすく紹介します。

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CSRとは

CSRとは、「企業はステークホルダーをはじめとする社会に対して責任を負うべきである」という考え方に基づく意思決定や、その責任を果たすために行われる活動全般を指します。Corporate Social Responsibilityの頭文字を取った略語で、「企業の社会的責任」と訳されます。

この考え方では、企業の責任範囲は、自社の従業員・取引先・投資家・消費者・周辺の住民、コミュニティなど多岐にわたります。活動テーマも、環境保護、従業員の健康と安全、人権の尊重、コミュニティへの貢献などさまざまです。

サステナビリティ、SDGs、CSVとの違い

CSRと似た意味合いで使われる用語について、それぞれの意味とCSRとの違いを解説します。

サステナビリティとの違い

サステナビリティは、環境や社会にかかる負荷を最小限に抑え、将来にわたって持続可能な社会を実現することを目的とした考え方や取り組みです。

CSRが自社に関連するジャンルで社会的な責任を果たすことを目指し、ステークホルダーを主な対象とする「企業の取り組み」であるのに対し、サステナビリティは、企業だけでなく、国、自治体、個人など「社会全体が取り組むべきもの」です。テーマの幅もより広く、長期的な視点が必要です。

ただし、コーポレートサステナビリティといった場合は、環境や社会に事業活動が与える悪影響を抑え、長期的にビジネスを維持、成長させる戦略を意味するため、CSRの一部とも考えられます。例としてはエネルギー効率の改善や廃棄物の削減、リサイクルなどが挙げられます。

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・サステナビリティについては、以下のコラムで詳しくご紹介しています。

サステナビリティとは?意味やSDGsとの違い、取組み事例を紹介

SDGsとの違い

SDGsとは、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な世界を実現するため、2030年までに達成する国際的な開発目標」のことを言います。

SDGsでは前述のサステナビリティを具現化するために、17のゴールと169のターゲットを設定しており、日本でも多くの企業がこのゴールやターゲットをCSRのテーマとして取り入れています。

・SDGsについての詳しい解説は下記の無料eBookでご覧いただけます。

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CSVとの違い

CSV(Creating Shared Value)は、企業が社会的課題に対してビジネスを通じて解決策を提供し、同時に経済的な利益を上げることを目指す戦略です。CSVでは社会的課題をビジネスの機会ととらえますが、CSRは直接的な利益創出を目的とするものではありません。

・CSVについての詳しい情報は以下のeBookでご覧いただけます。

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日本でCSRが普及した背景

CSRという言葉が広く使われるようになったのは2000年以降です(※)。CSRが重視されるようになった社会的な背景を解説します。

※参考:日本におけるCSRの系譜と現状(ニッセイ基礎研究所)

日本企業の世界進出

欧米では以前からCSRが浸透しており、企業活動が厳しくチェックされています。そのため日本企業が世界規模でビジネスを展開するためには、世界水準のCSRを意識する必要がありました。

現実に、ある地域で人権を無視するような労働搾取が行われていることが報道され、その地域で調達を行っている日本企業が国際社会から名指しで非難されるといったことも起きています。

環境問題、社会問題の深刻化

環境問題、格差の拡大など、社会問題が地球規模で深刻化しています。現在の環境、社会、経済の状態が維持できなくなれば、社会の一員である企業にとっても将来にわたる成長や存続が危うくなります。

そのため、多くの企業が自社に関わる社会問題の解決に積極的に取り組む必要があると考えるようになりました。

消費者の意識の変化

2000年ごろ、日本では食品の産地偽装や消費期限の改ざんなどの企業の不祥事が頻発し、消費者の企業に対する不信感が増大しました。そして、企業が消費者から信頼してもらうには、自社の社会における存在意義を明確にし、積極的に伝える努力が必要だという認識が広がりました。

さらに現在、企業の行動はインターネット上の口コミを通して消費者から常にチェックされており、問題があればすぐ情報が拡散されてしまいます。こうした状況もCSRの必要性を高める要因のひとつになっています。

CSRに取り組むメリット

次に、企業がCSRに取り組むメリットを解説します。

ブランディングに貢献する

CSRを通して社会に貢献する企業であることが広く伝われば、多くの人がその企業により良いイメージを持つようになり、ブランド価値が向上します。その結果、競合と差別化ができ、市場競争力が高まります。

・ブランディングについての詳しい解説は、以下のeBookでご覧いただけます。

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ステークホルダーとの信頼関係が構築できる

取引先や消費者、投資家など、ステークホルダーからの信用や信頼性が高まります。その結果、事業活動や資金調達が進めやすくなり、経営基盤が強化されます。

コンプライアンス意識が向上する

CSRを通して自社の社会的責任を認識することで、個々の従業員のなかの「自社はどう行動すべきか」「従業員はどう振る舞うべきか」という基準が明確になります。その結果、不正や違法行為が抑制されます。

従業員のモチベーションが上がる

CSRを行うことで、従業員は自社に誇りを持つことができ、働くモチベーションが向上します。その結果、企業風土の改善、優れた人材の離職防止や採用に貢献することができます。

CSRに取り組むデメリット

CSR活動のデメリットは、新たなコストや時間、人手が必要となる点です。通常の業務に新しい活動がプラスされるうえ、CSRを浸透させるための全従業員に向けた教育も必要になります。そのため、リソースが少ない小規模事業者ではCSRに着手するのが難しいケースもあります。

CSRを実施する手順

CSRを推進する際の大まかな手順を解説します。

課題と取り組みの内容を決める

自社の状況や社会のニーズを踏まえて、経営理念や事業戦略に沿って解決すべき課題を選択します。そしてコストやリソースを考慮しながら、課題を解決するための取り組みを決定します。

取り組みを検討する際は、ISO(国際標準化機構)が発表しているCSRのガイドライン「ISO26000」が参考になります。

推進チームの設置

CSRを推進するチームを設置します。可能であれば専任部署を設けますが、経営陣によるCSR委員会や、部門を横断したプロジェクトチームを作って運営する場合もあります。

実施計画の策定と実行

取り組みの内容を具体的なプロセスやスケジュールに落とし込み、実施計画を策定します。社内の合意を得たうえで、CSR活動をスタートさせます。

情報開示

社内外に活動の内容や成果を開示することで、ステークホルダーとの信頼関係の構築やブランディングといった効果が得られます。CSRレポートを定期発行するのが一般的ですが、可能であれば随時ニュースリリースを出すとよいでしょう。

成果検証

CSRは短期間ではメリットが顕在化しにくいため、定期的な成果検証と改善が重要になります。成果検証には、東京商工会議所の「企業行動規範対応チェックシート」のような既存のチェックリストを利用できます。

CSRの事例

最後にCSRの事例を紹介します。

都市近郊の森づくりを長期的に支援[富士フイルム]

富士フイルム株式会社では、環境、健康、生活、働き方など、さまざまな分野でCSRに取り組んでいます。そのうちのひとつ、富士フイルム・グリーンファンド(FGF)は、きれいな水と空気や緑を守るための活動を支援する取り組みです。

FGFの「未来のための森づくり」事業では、都市近郊の緑地で森づくりを行う活動に長期的な資金援助を行っており、横浜市の舞岡公園や檜原村の「フジの森」などの誕生を支えました。

そのほか、自然保護をテーマにした写真展やシンポジウムの開催、自然保全・活用に関する研究への資金援助なども行っています。

プロを目指す高校2年生を米国に派遣する「スラムダンク奨学金」[集英社]

集英社では、大ヒット漫画「スラムダンク」の名前を付けた奨学金制度を作者の井上雄彦氏と共に設立。プロのバスケットボール選手を目指す高校2年生の夢をサポートしています。

その内容は、奨学生を米国のプレップスクールに派遣するというもの。選手は、大学コーチがスカウトに訪れることも多いプレップスクールで英語や技術を磨き、大学進学やプロ選手を目指します。

選考は2022年までに16回行われ、米国の大学チームで活躍する選手や多くのBリーグ選手を輩出しています。

自社ならではのCSR活動を推進し、社会に貢献していこう

CSRとは、企業が社会の一員として負っている責任を果たすための活動です。社会的な課題に積極的に取り組むことを通して、ブランディングや従業員のモチベーション向上などの効果が期待できます。自社の状況や社会のニーズを踏まえて、自社ならではのCSRを推進し、積極的に社会に貢献していきましょう。

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