株式を上場している企業が投資家に向けて発行する報告書には、「アニュアルレポート」「有価証券報告書」「統合報告書」などさまざまなものがあります。この記事では、それらの報告書のなかからアニュアルレポートにスポットを当て、概要や発行の目的、メリットに加えて、ほかの報告書との違いを解説していきます。

アニュアルレポートとは、上場企業が経営や財務に関する情報公開のために、金融機関や株主、投資家に向けて、年度末に発行するIRツールのひとつです。財務情報や今後の経営戦略など、経営内容についての総合的な情報が掲載されています。

アニュアル（Annual）は「年間の」「年1回の」という意味の英語で、アニュアルレポートは日本語では「年次報告書」と訳されます。

米国の証券取引委員会では上場企業にアニュアルレポートの発行を義務付けています。日本では、発行は義務化されていませんが、最近では多くの企業がアニュアルレポートを作成し、配布したり自社のWebサイトにPDFファイルを掲載したりして、情報公開を進めています。Webサイト上にアニュアルレポートのWebページを作っている企業もあります。

こうしたWeb上のアニュアルレポートは誰でも閲覧しやすいため、株主や投資家、金融機関だけではなく、多くの求職者や取引先が企業の詳細情報を知るために利用しています。

アニュアルレポートの発行目的は、企業がどのように持続し、発展しているかを投資家やステークホルダーに示して、経営や組織に対する理解を深めてもらうこと、そして、資金調達につなげることです。

そのため、アニュアルレポートでは経営者の理念・ビジョン、経営方針などのほか、CSR（企業の社会的責任）の取り組み、従業員の働き方といった定型的な文書では表しきれない企業の魅力をアピールすることを目指します。

では、アニュアルレポートを発行することにはどのようなメリットがあるのでしょうか？

アニュアルレポートには規定のフォーマットがなく、内容を自由に構成することができます。

以前は投資先を調べる際に重視されたのは財務データでした。しかし、近年はESG投資が盛んになり、財務データ以外の情報の重要性が増しています。

ESGとは、企業が行う「環境（E: Environment）」「社会（S: Social）」「ガバナンス（G: Governance）」の取り組みです。ESG投資では、ESGに取り組む企業を高く評価し、投資の対象に選びます。アニュアルレポートでは、そうした取り組みを伝えることが可能です。

情報の見せ方が自由で、訴求力が高い点もメリットのひとつです。ブランドイメージを表現する美しいビジュアル、データを分かりやすく表現するインフォグラフィック（ビジュアル化した図表やグラフ）、事業活動の様子をリアルに伝える写真などを使って、業績やビジョンをアピールできます。

企業にとっての良い株主とは、短期的な株価の上昇を狙って投資をする投資家ではなく、中長期的に経営を支えてくれる投資家です。アニュアルレポートは、企業のビジョンや中長期的な戦略を紹介できるため、先を見据えて投資を行う株主、投資家に自社の持つ可能性を理解してもらう助けになります。

アニュアルレポートを発行することで、グローバルな資金調達が可能になります。

アニュアルレポートは米国ではスタンダードな報告書です。そのため、海外の投資家は投資の参考にアニュアルレポートを必ずチェックします。海外投資家へのアプローチには、英語版のアニュアルレポートの作成、公開が必須なのです。

ここでは、アニュアルレポートに掲載する一般的な内容例を紹介します。

経営方針や企業として目指すこと、将来の展望などを伝えます。

企業価値を向上させるための中長期的な戦略や、今後の経済状況や社会情勢の見通しに沿った事業展開の方向性を記載します。

稼働しているプロジェクトの内容と成果、製造、販売などの実績に関するデータを報告します。

貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書などの財務諸表を掲載します。

SDGs（持続可能な開発目標）やESGなどの取り組みとその成果を報告します。

社員の働き方に関する制度、労働環境の現状や改善状況などを伝えます。

そのほか、企業風土や会社のモットー、社員が共有している価値観を紹介するレポートもあります。

上場企業が投資家向けに発行する報告書には、アニュアルレポートのほかに、有価証券報告書や統合報告書、テーマ別に作成するCSRレポート、コーポレートガバナンス報告書などさまざまなものがあります。ここでは、発行が義務付けられている有価証券報告書と、近年発行する企業が増えている統合報告書について解説します。

有価証券報告書とは、金融商品取引法によって上場企業に発行が義務付けられている報告書です。

その目的は、投資判断に役立つ情報を投資家に提供することです。内容は、決算書に基づいた主要な経営指標の推移、経営課題や事業等のリスク、経営成績及びキャッシュ・フローなどの状況分析、設備投資の状況、株式や自己株式の取得、配当政策など多岐にわたります。

有価証券報告書は、監査法人や公認会計士による監査を受けたうえで、事業年度の終了時点から3カ月以内に提出しなくてはなりません。また、提出した報告書は各地の財務局や金融庁の電子開示システム（EDINET）で公開され、誰でも見ることができます。

統合報告書は、財務情報（事業の概況、戦略、財務状況）とCSRレポート・環境報告書などで開示される非財務情報を統合して報告するレポートです。

統合報告書も発行義務はありませんが、日本国内では発行する企業が急速に増えています。現在、世界で最も統合レポートを発行している国は日本といわれているほどです。

ここで気を付けたいのが、統合報告書は、単に財務情報と非財務情報をひとつにまとめたものではないことです。

統合報告書では、企業が「経済的な価値の追求とともに社会的責任を果たす」ことを示す経営戦略の提示が求められます。アニュアルレポートが単年度の報告を主とするのに対して、より長期的・包括的な企業が目指すべき姿とその実現に向けたプラン（企業価値創造ストーリー）を示す必要があります。

企業価値創造ストーリーとは、今後の事業機会やリスクを踏まえたうえで自社のビジネスが自社や社会にどんな価値を生むのかを説明し、自社の持続的な成長を投資家に説得するためのロジックです。近年、この価値創造ストーリーを示せるかどうかが、ESG投資において重視されるポイントのひとつになっています。

アニュアルレポートは開示義務が定められているわけではありませんが、投資家に企業の姿をより深く知ってもらうために有効な資料です。CSR活動や社員の働き方といった、数値では伝えきれない企業の魅力を見てもらうことができ、資金調達に貢献することができます。ただし最近は、アニュアルレポートから、より長期的、包括的な企業のビジョンを示す統合報告書にシフトする企業が増えてきています。

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