ニューノーマルとは何か?新しい時代の働き方とその課題、事例を紹介

ニューノーマルとは何か?新しい時代の働き方とその課題、事例を紹介

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新型コロナウィルス感染症の拡大は私たちの生活にさまざまな変化をもたらしました。コロナ禍のもとで始まった生活様式は「ニューノーマル」と呼ばれ、その多くは感染が終息したあとも続くと言われています。それはなぜでしょうか? この記事では、主に働き方の視点からニューノーマルとは何かを考え、ニューノーマルで変化した点と課題、そして新しい働き方の推進に取り組む企業の事例を紹介します。

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ニューノーマルとは何か?

ニューノーマルとは、New(新しいこと)とNormal(正常、標準、常態)を組み合わせた造語です。社会の大きな変化によって新しい常識が定着することを表し、日本語では「新しい生活様式」と呼ばれます。

ニューノーマルは、それまでの経済理論やビジネスモデルが通じなくなったときに使われる言葉です。2000年代初頭、インターネットの普及によって社会が大きく変わり始めたときや、2009年のリーマンショック後にも、この言葉が使われました。

今、さかんに言われているニューノーマルは、世界的な感染症の拡大をきっかけとして、個人にも企業にも感染防止対策の徹底が求められる生活の在り方を表しています。日常生活でも仕事の場面でもさまざまな変化が起きていますが、この記事では主に働き方や職場の変化について取り上げます。 

ニューノーマル時代の働き方、職場の変化

対面からオンラインへ

感染症の拡大を防ぐには、人と人との接触機会をなるべく減らす必要があります。接客業や介護、保育といった対面でなければ成り立たない業種を除き、多くの業務が対面から非接触へ、オフラインからオンラインへの切り替えを余儀なくされました。

インサイドセールスの推進

インサイドセールスとは、見込み顧客のリストをもとに、メールや電話、オンライン会議システムなどを活用しながら、非対面で行う営業活動のことを言います。

従来のインサイドセールスは商談のアポイントを取り、フィールドセールス(営業)に引き継ぐ役割でしたが、コロナ禍以降は商談自体やクロージングもオンラインで行う形態へと変化しています。新規顧客や見込み顧客を獲得するための商品説明会や展示会、セミナーなどもオンラインイベントへと移行しています。

テレワークの推進

通勤や職場での接触機会を減らすには、出社をせずに在宅や近場のサテライトオフィスなどで、オンラインで仕事をするテレワークが有効です。

テレワークは、優秀な人材の確保や定着率の向上にも効果があります。以前は育児や介護などの事情で離職する人が多くいましたが、テレワークになると、それぞれの事情に合わせた柔軟な働き方が選択しやすくなります。

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DXの推進

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術による生活やビジネスの変革を意味する言葉です。ビジネス分野では、デジタル技術とデジタルのビジネスモデルを使って組織自体を変え、業績を改善することを指します。

テレワークや非対面営業への切り替えが、従来のアナログ作業によって妨げられることはよくあります。その例のひとつが、紙を主体とした連絡業務やハンコによる承認・決裁です。電子署名を使った電子契約書や申請・承認ワークフローといった社内システムのDX化が進むと、テレワークやインサイドセールスがスムーズになるだけでなく、業務全体の効率も上がります。

BCPの策定

BCPはBusiness Continuity Planの略語で、事業継続計画と訳されます。火災や自然災害、テロ、大規模なシステム障害、そして感染症の世界的拡大といった危機的な事態が起きたときに、損害を最小限に抑えて業務を継続し、少しでも早く復旧するために、事前に立てておく計画や具体的な行動指針のことを指します。

BCPの策定では、業務のうち何を優先的に守るかを決め、起こり得るリスクを洗い出して頻度や深刻さをもとに順位を付けます。そして実現可能な対策を決めます。こうした準備によって、いざというときに的確な判断とスピーディーな対応ができるのです。コロナ禍によって、多くの企業がBCPの重要性をあらためて認識し、策定や見直しを進めています。

 

ニューノーマル時代の働き方の課題

コロナ禍による働き方の変革はまだ始まったばかりです。そのため準備や検討をすべき課題がいろいろあります。

テレワークのための環境整備

従業員が社外で使うパソコンやネットワーク環境の整備が必要です。

加えて、テレワークをスムーズに行うためのシステム(例えば、社内チャットツールやファイル共有ツール、スケジュール共有や承認ワークフローの機能を備えたグループウエアツールなど)の導入も、必要に応じて検討します。

セキュリティの強化

社外で業務を行うとセキュリティリスクが高まります。情報漏えいやウイルスの侵入、サイバー攻撃などへのシステム上の備えは万全にする必要があります。さらに重要なのはテレワークをする社員の意識の向上です。特に個人情報や顧客データを扱う業務ではルールを徹底し、万が一事故が起きたときの対応も教育しておきます。

勤怠管理、業務管理の方法の変更

勤怠管理や業務管理にも新しい方法が必要です。業務時間や業務の内容を毎日報告するといったルールを作ると、上司の目が届き、評価もしやすくなるでしょう。クラウドの勤怠管理ツールを導入すれば、勤務時間が正確に集計でき、残業や休暇の申請・承認もペーパーレス化できます。

コミュニケーションの強化

業務がテレワーク主体になると、社内のコミュニケーション不足が課題となります。定期的なオンラインミーティングを開く、チャットで気軽に会話できる環境を用意するといった、コミュニケーション量を意識的に増やす施策が必要です。

モチベーション管理

テレワークやインサイドセールスでは従業員の自己管理が重要ですが、社内のコミュニケーションが減ると、仕事へのモチベーションも下がりがちです。オンラインの個人面談を定期的に行って、目標を適切に設定し、評価を伝えるといった、上司からの積極的な働きかけが有効です。

メンタルヘルス管理

テレワークへの移行によって、ストレスを感じたり、孤独を感じたりする従業員は少なくありません。定期的なストレスチェックやアンケート調査を行って、従業員のメンタルヘルスの状況を把握し、早めに対策を講じます。

 

ニューノーマルに対応して働き方を変えた企業の事例

ニューノーマルを、自社を前進させる機会ととらえ、積極的に働き方を変えている企業もあります。最後にそうした事例を紹介します。

最適な働き方を実現するための大胆で多角的な変革[富士通]

富士通株式会社では、DX企業への変革を加速し、生産性を高めながらイノベーションを創り続けるためとして、働き方の大胆な変革を進めています。

最適な働き方を実現するために、コアタイムのないフレックス制や単身赴任者の自宅勤務への切り替えを実施。業務内容に合わせて、自宅やハブオフィス、サテライトオフィスなどから、自由に働く場所を選択できる制度も整備中です。

働き方の変化に対する従業員の声を随時吸い上げながら、社内カルチャーの変革に継続的に取り組んでいくそうです。

コロナ収束後もテレワークがメイン。オフィスは3分の1に縮小[ピクスタ]

ピクスタ株式会社では、コロナ収束後もテレワークが「主」、出社は「従」と定義し、オフィスを約3分の1に縮小しました。新しいオフィスは約120人の社員に対して席数が20。オンライン会議に使えるフォンブースのほか、出社した社員が気軽に会話できるスタンディングテーブルやフリースペースを設置しました。

また、オンラインが主だからこそ社員の交流を密にしたいと、オンラインのランチ会やお茶会を開いているほか、新メンバー専用のチャットを開設したり、社内ラジオを企画したりとさまざまな工夫を行っています。

生産性が上がる働き方や場所を自ら選ぶ「マーブルワークスタイル」[ミクシィ]

株式会社ミクシィは、出社とテレワークを混合させた働き方を「マーブルワークスタイル」と名付けて導入しました。その内容は、オフィス出社を基本としたうえで、テレワークは週3日までOKというもの。それぞれの働き方の良さを取り入れることを目指しています。

そして、出社する人と在宅勤務者が混在するなかでの働き方のガイドライン「マーブルワークスタイル6カ条」を制定。「その場にいない人に配慮したコミュニケーションをとる」「ONとOFFのメリハリを付ける」「リモートワークは成果を出す働き方の一つと捉える」といった指針は、より良い働き方のニューノーマルを模索する企業の参考になりそうです。

 

ニューノーマルを前向きに捉えて、業務の効率化やデジタル化を推進しよう

感染拡大防止のためというとマイナスのイメージがあるかもしれません。しかし、社員の意識と働き方を変え、顧客とのコミュニケーション方法を刷新するニューノーマルは、業務の効率化やコスト削減、離職の防止につながります。従来の方法では乗り越えられずにいた、自社の課題を解決する糸口が見つかるかもしれません。他社の事例に学び、新しいテクノロジーの導入も検討しながら、自社に合ったニューノーマルを実現していきましょう。

仕事におけるニューノーマルへの対応にお困りですか? 図書印刷では、コロナ禍のもとでもマーケティング施策の効果を最大化に導くサポートをしています。キャンペーンやプロモーションについての疑問やお悩みは、どんなことでもご相談ください。

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