企業が円滑に事業を運営していくには、社員全員が共通の目標に向かって行動することが重要です。社内広報は、そのための重要な施策のひとつです。しかし、社内広報が形骸化していて経営側の意図が十分に社員に伝わらない、広報手段が今の時代に合わず、情報がタイミングよく届かないといった課題を持つ企業も少なくありません。この記事では、企業経営に欠かすことのできない社内広報に関する基本的な知識、目的と役割、広報すべき内容、事例などを紹介します。

企業を取り巻く環境が変化するなか、社内広報の重要性が見直されています。ここでは社内広報とは何かを紹介したうえで、今、社内広報が注目されている理由を考えます。

社内広報は、企業が自社の社員に対して行なう広報活動です。 社内の情報を共有するためのコミュニケーション全般を指す場合もあります。

社内広報は、社内の意識をひとつにまとめ、その企業の社員としての行動を促すためのものです。さらに企業と社員の信頼関係を深める役割もあり、結果的に企業の組織を強化することが期待されます。

現在の社内広報は情報の量・内容、手法もどんどん変化してきており、紙媒体のほかオンラインも広く活用されています。

近年、働き方の多様化や仕事に対する意識の変化によって、企業内部の結束力は過去に比べて薄くなってきています。経営側の思いや声が社員に届きにくく、社員の帰属意識の低さに悩む企業も少なくありません。コロナ禍でリモートワークが増えるなか、社内のコミュニケーションをどう取っていくかも、大きな課題となっています。

そんななかで、社内広報を効果的に活用している企業では、同一の目標に向かってチーム力を高め、社員が抱く不安感を軽減することに成功しています。社内広報を通じてコミュニケーションが活性化すると、職場の雰囲気が良くなり、社員の意識も向上します。

このように社内広報は、現代の企業が抱える課題を解決し、円滑に事業を運営するために施策のひとつとして、その重要性が見直されているのです。

社内広報を行う目的は業種や企業によって異なりますが、主に以下のようなことが挙げられます。

社内意識の統一

経営トップが直接社員に語りかける場が日常的に得られ、企業理念や経営理念、経営方針を社員に浸透させやすくなります。

社風・文化を育てる

企業風土、企業文化に対するマインドを育て、次の世代に伝えることで、社員間の世代を超えた連帯感が生まれます。

社内のコミュニケーション強化

社内広報から社員同士の会話が広がります。また社員の意見交換が活発になることも期待できます。

自社の現状把握

社内の動きや会社の状況、業界の動向といった情報を共有し、自社の現状を把握できます。

社員のモチベーション・働きがいの向上

社内広報は、社員の行動や働きを「ほめる場」にもなります。周囲から認められ、評価される機会が増えることで、社員のモチベーションや働きがいが向上します。

従業員の相互理解を深める

部署同士、社員同士がお互いを知るきっかけとなります。

従業員の家族に企業のことを知ってもらう

社内の情報が家族に伝わることで、企業への理解を深めてもらうこともできます。

社員側から見ると、社内広報には自分と会社との関係性を強化する役割があります。自分の会社に関する知識や理解が深まることにより、仕事や会社に対する自信が持てるようになり、社内外への発信力が向上します。

また、いろいろな立場の社員がいる社内の風通しを良くし、会社の情報をみんなが平等に共有できるようになります。例えば、一部の社員がイベントを知らずにいた、新しいルールに気づかなかったといった状況を防ぎ、社員の社内における孤立感を減らすことも社内広報の役割と言えるでしょう。

社内広報を行う方法について、その種類や特徴を解説します。

最も一般的な社内広報の手段で、誰でも手に取ることができるメリットがあります。一覧性がありパラパラと見られる冊子形式は、多様な情報が目に入りやすい一方で、じっくり読ませたい記事にも向いています。

ただし制作に手間や時間がかかり、情報にタイムラグが出てしまうといったデメリットも。そこで最近では速報性の高いWeb広報（下記のイントラネットやSNSなど）と併用する企業も増えています。また、アウトソーシングを効率よく活用することによって、社内の業務負担を軽減するケースも多くあります。

社内専用に構築したオンラインネットワークがイントラネットです。インターネットと同じように使え、掲示板やメール、スケジュール共有といった機能が社内広報に活用されています。最近ではクラウド化が進み、個人認証によって社外のデバイスからもアクセスができます。出先や移動中にも見てもらえるほか、コロナ禍で増えた在宅勤務時にも会社の情報をリアルタイムで共有することができます。

近年、社内広報としての活用が進んでいるのがSNSです。身近で双方向のコミュニケーションが取りやすいメリットがあります。ただしプライベートのアカウントを使う場合は、社員に不快感を持たれないようなルール決めが必要です。Garoon、LINE WORKS、Office 365、TUNAGなど、ビジネス特化型のSNSツールを導入する企業も増えています。

リアルタイムの情報を、一斉送信によって社員の手元に届けられます。

お知らせの紙を張り出す掲示板は古くからある広報手段です。リアルタイムの情報を簡単に告知することができますが、掲示の場所が限られるため見逃されてしまう可能性があります。

そのほか、社内向け放送やDVD（ビデオ）を社内広報に活用している企業もあります。

社内広報で企業が社員に伝えたい、基本的な内容を紹介します。

会社案内に記載されているような画一的な内容や既存の言葉ではなく、リアルタイムで経営トップの心情や熱意を伝えることが大切です。

自社の現状を客観的に把握することができます。

自社がメディアにどういった話題や内容で取り上げられたかも、社内で広報すべきテーマです。自分の会社のどんな活動が注目されているのかが把握でき、社外とのコミュニケーションに役立ちます。広告を出稿した媒体や広告の内容からは、自社が力を入れている事業のポイントが分かります。

ライバル企業や業界の動向を伝えることで、自社が置かれている環境を理解するのに役立ちます。

全体会議や仕事納め、セミナーや交流イベントといった社内で行われる行事やイベントについて「知らなかった」「教えてもらわなかった」といった社員を出さないことが大切です。さまざまな企画を実施する、活気のある企業であることを社員に向けてアピールすることもできます。

社内広報が事業の運営に好影響を与えている3つの事例を紹介します。

マーケティングリサーチ会社の株式会社マクロミルは、紙とWeb、2つのメディアの特徴を生かした多角的な社内広報を実現し、「社内報アワード2019」でグランプリを受賞しました。社内誌は四半期に一度発行、入社歴の浅い社員に向けて自社へ理解が深まるような、じっくり読ませる記事を掲載しています。一方、Web版では全社員に向けて「今」を伝える情報を毎日更新。ターゲットとコンセプトを明確に分けた運用をしています。

求人情報や人材紹介サービスで知られるエン・ジャパン株式会社は、社内報をオウンドメディア「ensoku!（エンソク）」として社外に公開。いろいろな部署の社員がレポーターとなって、社内のニュースや各部門・プロジェクトの活動報告、仕事のヒントなどのコンテンツを動画も交えて日々更新しています。社員が生き生きと働く様子が伝わってくる手作りのWeb社内報からは、社内の風通しの良さと社員のモチベーションの高さが感じられます。

ソーシャルゲームでよく知られているグリー株式会社では、社内報の冊子を社員の家族に郵送しています。この社内広報の取り組みは、社員を支えている家族に会社のことを伝えて、安心してほしいという思いから始まりました。希望する社員には自宅だけでなく、実家にも送ります。家族からの評価も高く、社員からも感謝の声が届いています。

社内広報には企業理念やビジョンの浸透、コミュニケーションの活性化といった多くのメリットが期待できます。しかし社員の興味を引かない、情報が伝わらない社内広報では意味がありません。社員すべてが必要な情報を受け取れること、共通の意識を自然に醸成できることが、理想的な社内広報の在り方です。今はさまざまな広報の手段があります。時代の流れと自社のニーズにマッチした、“わが社らしい社内広報”を考えていきましょう。

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インナー広報を活性化したい

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社員向けツールを効率的に作成・配布したい

社内広報の手段のひとつが社内報です。下記の無料eBookでは、社内報に掲載するさまざまなコンテンツ例をまとめています。ぜひご活用ください。