少子高齢化に伴う労働人口の減少の影響などから、業界の分野を問わず労働力の不足が深刻な問題となりつつあります。こうしたなかで、国際的な競争力を強めていくためには、限られた労働力を有効に活用して生産性を高める施策が求められています。
その施策のひとつとして注目されているのが、「RPA」です。この記事では、RPAとは何かを解説したうえで、活用するメリットや導入が進む分野などについて紹介していきます。
RPAとは
RPAはRobotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略で、認知技術を活用して業務の効率化や自動化を行う取り組みを指す言葉です。具体的には、RPAツールと呼ばれる一連のコンピュータ・プログラムを利用して業務上のさまざまな作業を自動化し、業務効率を高める取り組みを行うことです。一口に「業務」といってもさまざまな領域がありますが、RPAでは主に事務作業などのホワイトカラー業務が自動化の対象とされています。
冒頭でも触れたように、労働人口の減少に伴って、職場における労働力不足が深刻化しつつあります。そうした課題を解決するための施策として、近年になってRPAに関心が集まっているのです。総務省の調査によると、2017年度は31億円という市場規模が、2021年度には100憶円規模になると予測されています。
RPAによる業務の自動化
では、RPAによる業務の自動化は、具体的にどのように実現されているのでしょうか。
「RPAツール」と呼ばれるソフトウェアが、コンピュータ上の画面やアプリケーションを識別してさまざまな操作を自動で実施します。RPAツールはルールエンジン、機械学習（マシンラーニング）、人工知能（AI）といった認知技術を応用して作られていて、人間と同じようにコンピュータ上で多様な操作を行うことができます。通常は人間が手動で行う作業の手順をRPAツールに登録しておくことで、作業を自動的に実行させることが可能となります。
例えば、決まった時間に指定されたアプリケーションを起動して大量のデータ入力作業を行い、入力されたデータを分析してレポートを作成し、所定の事業所のプリンタに出力させることなどが可能となるのです。
人間に代わって各種の業務を行うところから、RPAツールは「仮想的知的労働者（Digital Labor：デジタル・レイバー）」と呼ばれることもあります。
RPAを活用するメリット
業務の効率化
RPAを活用する最大のメリットは、既に述べているように業務を効率化できることです。RPAを利用せずに単純作業を手動で行うにはそれなりの時間と手間がかかり、タイムマネジメントも必要となるでしょう。しかしながら、それらの作業をRPAツールに実行させれば、短時間で効率よく処理できるようになります。業務効率化の結果として生まれた余剰時間を、人間にしかできないクリエイティブで有意義な業務に充てることで、長期的な経営改善につなげることも可能となるでしょう。
ヒューマンエラーの防止
人間の作業にはどんなに注意してもヒューマンエラーが起こり得ますが、RPAであればプログラムに従って処理するため、ミスがないという点もメリットといえるでしょう。
現場での柔軟なルール設定
RPAは、従来のシステムのようにあらかじめ全てがシステム化されているのではなく、現場の従業員が必要に応じてRPAツールにルールを教え込むことができます。例えば、想定外の事態が生じたとき、あるいは処理を間違えたときなどは、ツールにルールを教え直したり、別の方法を学習させたりすることで、RPAツールを成長させ、現場により適応させていくことが可能です。このため、IT部門に頼ることなく、各部門で自らの業務に最適なかたちでの自動化を行えるようになるのです。
どんな分野でRPAの導入が進んでいるの？
RPAは煩雑な事務処理が必要とされる金融業界などで先行して導入されましたが、現在では業種を問わずさまざまな分野で導入が進んでいます。RPAによる自動化が可能な業務としては、顧客データ管理、経費チェック、帳簿の作成や伝票作成、DMの発送などの業務があり、このような比較的単純なルーティン作業を必要とするあらゆる業種・業界でRPAの導入効果が期待できます。
RPAツールはいくつかのベンダーから提供されていますが、NTT DATAのWinActor、RPA TECHNOLOGYのBizRobo!などがよく知られています。いずれのツールも大手企業に多く採用されており、保険業界におけるデータ入力作業の効率化、電力業界における営業事務の効率化、EC業界における受注業務の効率化など、さまざまな事例が生まれているようです。
RPAの導入で賢い業務効率化を！
RPAを導入して社内で業務効率化を推進することは、業務を外部の企業にアウトソーシングするよりも、低コストかつスマートに業務効率化が実現できる可能性があります。とはいえ、業務内容によっては適用が難しいケースもありますし、導入に際しては現場の従業員も交えたトレーニングなども必要です。自社の業務内容や体制にマッチしない状態で無理に導入を推し進めると、かえって業務効率を落としてしまうことにもなりかねません。また、複雑で柔軟な判断が必要な作業には、RPAは不向きといえます。こうした作業における労働力不足の解消にはアウトソーシングの導入を検討したいところです。
まずは自社の業務を分析・把握し、適用しようとしている領域に本当にRPAが適しているのかを見極めたうえで取り組むことが、RPAを効果的に導入・活用するポイントだといえるでしょう。
参考：
