当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の安定した成長により、設備投資は緩やかに増加したものの、期後半は個人消費の伸び悩み、原油価格の高騰やサブプライムローン問題による金融不安が影響し、景気に減速感が見られました。

印刷業界におきましては、出版印刷市場の長期低迷に加え、原材料の値上がりにより、事業環境は依然として厳しい状況が続きました。このような環境のもとで当社グループは、ペーパーメディアに特化した技術力を核として「小ロット・短納期・高品質」体制をより一層強化し、顧客満足度の向上による受注活動の拡充に努めるとともに、「コスト・ロス・マネジメントシステム」によるコストダウンを追求した生産活動を進めてまいりました。

営業部門におきましては、企画・製造部門との緊密な連携体制のもと、得意先の課題を的確にとらえた企画提案を行い、受注の拡大を図ってまいりました。また、DOP（デジタル・オンデマンド・プリンティング）による、用途に応じて刷り分けのできるバリアブル印刷等の提案や拡販を行うなど、得意先の要望に柔軟に対応した営業活動を行ってまいりました。

技術・生産部門におきましては、環境に対応した水なし印刷や、美術書等の高品質印刷を得意とする城北工場を平成19年4月1日に開設し、得意先ニーズに一層幅広く対応できる体制を整備いたしました。さらに、トッパングループとして、共同購買や生産体制の見直しによるコスト削減に努め、同業他社との競争力を強化してまいりました。

また、当社グループでは、事業領域の拡大とグループ経営の基盤強化のため、平成19年11月30日付で学校図書株式会社を子会社といたしました。あわせて、社会に信頼される企業となるべく、内部統制環境の充実を図り、コンプライアンス体制の一層の強化を推進してまいりました。

以上のように、経営全般にわたる諸施策を実施してまいりました結果、当連結会計年度における売上高は657億9千7百万円（前期比3.8％増）、経常利益は20億5千１百万円（前期比8.7％増）、当期純利益は9億4千１百万円（前期比2.9％増）となりました。