株主の皆さまへ

 株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、平成29年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日)が終了いたしましたので、事業の概況につきまして、ここにご報告申しあげます。

 当期におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

 このような環境の中で当社グループは、情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、平成29年2月に公表しました中期経営計画に掲げた「市場環境変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」について取り組んでまいりました。
 また、仕事に対するコミットメントを高め、個人の能力を最大限に活かすため、販売部門に「目標管理制度(MBC)」を導入し、お客様と課題を共有し、新たなソリューションを創造できる人財の育成を目指した職能別研修を実施するほか、従業員の健康の維持促進に努め「健康経営優良法人2018〜ホワイト500〜」の認定を取得しました。

 以上の結果、売上高536億8千4百万円、経常利益5億7千7百万円、当期純利益8億7千5百万円という結果となりました。情報デザイン事業の売上は、出版印刷分野では、学習参考書や教科書などが増加したものの、雑誌、コミック、単行本などが減少し、マーケティング分野では、カタログ、パンフレットなどが増加したものの、POP、ノベルティなどが減少しました。また教育ソリューション事業では、平成29年11月より株式会社桐原書店を連結子会社化しました。

 出版品種の市場縮小や広告宣伝のデジタル化が進み厳しい状況が続いておりますが、情報デザイン事業におけるソリューション営業への転換や、教育ソリューション事業の基盤作りを進めており、グループ全体で相乗効果を発揮できる体制が整ってきたと感じております。

 今年度は、中期経営計画(2017〜2019年度)の折り返しとなる重要な年です。さまざまな市場でIoTテクノロジーが活用され、多様な嗜好に対応するビジネスも矢継ぎ早に生まれる中、当社は「情報をデザインする」企業への転換と「文化・教育」分野における事業の柱づくりを確固たるものとしていきます。

 また株主の皆様への利益還元は、経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質強化のための内部留保にも配慮しながら当期利益の範囲内で積極的に還元することを基本方針としております。平成30年3月期の期末配当金は、特別利益の発生等を考慮し、普通配当8円に特別配当12円を加えた計20円とさせていただくことといたしました。
      
 今後も積極的なコミュニケーションを通じて株主の皆様に当社への理解を深めていただき、私たちの成長を喜んでいただけるよう努めてまいります。

平成30年6月
代表取締役社長

川田 和照