CSR情報

公益通報者保護

当社は通報者が不利益な扱いを受けることがないよう配慮された内部通報システムを設置し、法令や社会通念に違反する不正行為を早期に発見し、適時是正を行える、自浄能力が働く環境を整備しています。

図書印刷グループ内部通報規程

(目的)

第1条
この規程は、図書印刷が「企業理念」「経営信条」に掲げる「信頼され評価される企業経営」「公正な企業活動」実現のため、法令順守の理念に則り、グループ内における法令違反・不正行為を早期に発見し、適切な対応をとり、株主・顧客・消費者をはじめ広く社会から信頼を得られる企業グループとなることを目的とする。

(図書印刷ヘルプライン)

第2条
前条の目的を達成するため、当社および関係会社は以下の条項による内部通報システムを構築し、これを「図書印刷ヘルプライン」と称する。

(適用範囲)

第3条
  1. この規程の適用範囲は、当社および関係会社の従業者(嘱託、臨時員、派遣社員、当社事業所内で勤務する協力会社社員等も含む。)とする。
  2. この規程でいう「関係会社」とは「関西図書印刷」のこととする。

(通報内容)

第4条
従業者は、以下の事実が起こった、あるいは発生するおそれが高いと判断した場合には、第8条に定める通報窓口にその事実を通報することができる。
  1. 詐欺、業務上横領、背任等の刑法犯罪
  2. 独占禁止法、証券取引法、その他法令への違反事実
  3. 環境の保全等に関する法令違反
  4. 当社または顧客の秘密情報等重要情報の漏えい
  5. 就業規則、その他会社規程違反
  6. その他企業倫理に反する事実

(通報の誠実性)

第5条
  1. 前条の通報は、第1条の理念、目的にかなった誠意あるものに限られ、私怨や誹謗・中傷を目的としてはならない。
  2. 通報者は通報にあたり、虚偽の通報をしてはならない。また客観的で合理的な根拠と、それに基づく推測とを区別して行い、曖昧な事実や噂を事実として断言したり、誤解を与えるような表現を避けるよう努めなければならない。

(通報手続および手段)

第6条
  1. 通報者は、必ず自己の実名をもって、当該不正行為等を信じた合理的な根拠を示して行うものとする。
  2. 窓口への通報手段は、電子メールまたは封書とする。

(通報者の保護)

第7条
  1. 通報が客観的で合理的な根拠に基づき信じたもので、誠意あるものである限り、調査の結果事実と異なると判明した場合でも、会社は通報者に対し当該通報をしたことを理由としてなんらの不利益な措置をとらない。
  2. 通報者が当該事実に関与していた場合、当該事実への関与を免責するものではないが、早期解決へ協力したことを十分考慮に入れて対応する。

(通報窓口)

第8条
  1. 通報窓口は、当社が指定する法律事務所とする。
  2. 法律事務所が通報を受領した場合は、当社対応窓口であるCSR本部に対し通報内容を連絡し、調査・対応を依頼する。
  3. 前項により通報を受領したCSR本部担当取締役は、通報内容が重大なものまたは緊急性を要するものについては、通報があった事実を速やかに代表取締役に対して報告する。
  4. 通報を受けた法律事務所は通報者に対し、必要に応じ通報内容に関する調査結果および是正・改善措置等について通知するものとする。

(調査協力義務)

第9条
通報事実の関係組織および関係者は、調査に協力する義務、積極的に真実を述べる義務、調査の過程で知り得た事実に関する守秘義務を負うものとする。

(通報者氏名の開示範囲と守秘義務)

第10条
  1. 通報者氏名の開示は、調査に必要不可欠な範囲に止め、その範囲は通報窓口およびCSR本部が定め、厳守させるものとする。
  2. 通報窓口ならびに調査手続上通報者の氏名を知り得た者および調査の必要上通報者の氏名を開示された者は、通報者の氏名の守秘義務を負うものとする。

(懲戒)

第11条
この規程第5条(通報の誠実性)、第9条(調査協力義務)、第10条(守秘義務)の各条項に違反した場合は、就業規則に則り懲戒に処されることがある。

(改廃)

第12条
第12条 この規程の改廃は、取締役会の決議を必要とする。
制定
2006年4月1日
改定
2016年8月1日

組織人事変更による